「国民の不幸は蜜の味？」

ビルマ情報ネットワークで、「国民の不幸は蜜の味？～ビルマ軍政による見せかけの「復興」」という、刺激的なタイトルの報告が届きました。少し遅れてしまいましたが、ご紹介します。サイクロンによる被災から、２ヶ月以上たった今だからこそ、知っておきたい情報です。
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『【ビルマ・サイクロン被災】　国民の不幸は蜜の味？～ビルマ軍政による見せかけの「復興」』を作成しましたので、ご案内いたします。

ビルマ軍政は、サイクロン襲来から２週間も経たない５月半ばに「救援段階は完了、今後は復興に移る」と発表し、その頃から避難所からの被災者の追い出しを始めました。「復興段階」に入ったのに避難民がいては都合が悪いと判断したからだと見られています。

軍政は同じく５月半ばまでに、被害の大きかったイラワジデルタ地域の「復興」事業に着手させるために政商と契約を結びました。被災者を避難先から追い出して元いた村に帰す際に、そのような復興事業契約を結んだ企業が運送をしたという事例も報道されています。

ビルマ情報ネットワークでは、軍政による「復興」に関する記事を集め、それぞれの要約を作成しました。ご覧ください。

【ビルマ・サイクロン被災】　国民の不幸は蜜の味？
ビルマ軍政による見せかけの「復興」（７月９日更新）
http://www.burmainfo.org/relief/spdc-reconstruction_200807.html

ビルマ情報ネットワーク （http://www.burmainfo.org）
秋元由紀
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【ビルマ・サイクロン被災】　国民の不幸は蜜の味？
ビルマ軍政による見せかけの「復興」
http://www.burmainfo.org/relief/spdc-reconstruction_200807.html

＊＊＊以下は抜粋です。全文は上記ウェブページでご覧ください。＊＊＊

軍政、サイクロンで外貨稼ぎ
サイクロン被災の救援活動を行なう国際機関は、活動費用などを国営のミャンマー外国貿易銀行（MFTB）に預金し、引き出す際にはFECを使用することが義務づけられている。FECと米ドルは同じ価値のはずだが、サイクロン後、急増するFEC需要に対応するため軍政はFECを大量に増刷した。このため現在はFECの価値が米ドルより約２０％低くなっており、国内に入る外貨に２０％の課税をしているようなもので、軍政への収入となっている。
（７月８日付、イラワディ誌）
http://www.irrawaddy.org/article1.php?art_id=13211

イラワジ管区ハインジー島で海軍兵士が住居建設、ただし撮影用
イラワジ管区ハインジー島を管轄するビルマ軍司令官が島を訪れ、サイクロン被災者のために住居を建設すると約束したが、実際には数棟立てただけだった。住民によれば国営ミャンマーＴＶの撮影班も来て、海軍兵士が家を建てるために材木や竹などの材料を運ぶところを撮影したが、撮影班が帰ると兵士はそれらの材料をすべて持ち去った。
（７月３日付、独立モン・ニュース）
http://www.burmanet.org/news/2008/07/03/independent-mon-news-agency-junta-pretends-to-help-cyclone-victims/

イラワジ管区ラプッタの避難民１万人に退去命令
イラワジ管区ラプッタ郡の警察が、同郡にある５つの避難キャンプにいるサイクロン被災者に対し、７月末までに退去するよう命令した。キャンプには約１万人が暮らしている。退去させる理由は「（キャンプのある）土地を売却するから」。戻る家がない住民が命令に抗議すると、警察署長は「またサイクロンが来たら木にでもつかまってしのげばよい」と言ったという。
（７月３日付、DVB）
http://english.dvb.no/news.php?id=1498

当局、「サイクロン被災者支援」の名目で金や米を集める
イラワジ管区エインメー郡で郡当局が「サイクロン被災地域の農家に送る」という名目で各村から金や米を集めた。バゴー管区タナッピン郡でも当局により同様の集金があった。
（６月２６日付、DVB）
http://english.dvb.no/news.php?id=1477

イラワジ管区で数千人に移住命令　「新ラプッタ」の建設も計画
イラワジ管区ボーガレー郡では住民数千人が森林省から「国立公園内に住んでいる。直ちに移住せよ」との警告を受けた。移住先についての言及はなかった。ある住民によれば以前は約３万３０００エーカーだった国立公園の面積が約５万８０００エーカーに拡大した。同郡ラプッタ郡でも当局が「復興事業をする」としてキャンプに住んでいる数千人の避難民に退去命令を出す予定。ラプッタ郡は再編成され、ラプッタの町も現在の場所から１１キロ離れた場所に新しく建設される計画があるという。
（６月２６日付、イラワディ誌）
http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=12987

イラワジ管区ボーガレー郡で当局が数千エーカーの私有農地を接収　
イラワジ管区ボーガレー郡の複数の村で当局が「再びサイクロンが襲う可能性があり、住むのに危険だ」という理由で住民を追放し、数千エーカーの私有農地を接収した。土地所有者の農民たちは種や耕作器具を政府からの融資で買ったところだった。土地を接収されたにもかかわらず、政府からの借金は返済しなければならない。ある住民によれば、土地を追われた住民用の住居を軍政に親しい実業家テーザーが所有するトゥー貿易会社が建設する予定。
（６月２５日付、DVB）
http://english.dvb.no/news.php?id=1465

サイクロン被災地域の復興に制裁対象企業も
軍政は親しい企業とサイクロン被災地域の復興をさせる契約を結んだ。企業の中には米国の経済制裁の対象となっているものもあるため、国際社会による復興支援が複雑化する恐れがある。
（６月１９日付、エコノミスト誌）
http://www.burmanet.org/news/2008/06/19/the-economist-crony-charity/

軍政、政商を相手にイラワジデルタ地域を切り売り　米国の制裁対象企業も
週刊誌「ボイス」に掲載された文書によれば、軍政当局は（サイクロン襲来から１週間後の）５月９日の時点でイラワジデルタの主要な地域の復興事業を３０社以上の企業に任せる契約を結んでいた。企業の経営者の中にはテーザー氏など、米国の経済制裁の対象となっている政商もいる。英国ビルマ・キャンペーンによれば、ハインジー島の復興を担当するトゥー・トレーディングは、６月２日に学校を再開させろとの当局の命令に従うため、サイクロン被災者に低賃金で労働させている。
（６月１３日付、ワシントン・ポスト）
http://www.burmanet.org/news/2008/06/13/washington-post-burma-gives-cronies-slice-of-storm-relief-%e2%80%93-glenn-kessler/

ラプッタで当局が避難民数万人を追放　復興事業担当企業が運送
イラワジ管区ラプッタ郡で当局が郊外の避難キャンプに暮らすサイクロン被災者を退去させている。５月２０日以降、まずラプッタの町中の避難所から郊外の避難キャンプへの移動が始まり、さらにこの一週間で避難キャンプから３万人が退去させられた。元の村に帰る際には、軍政当局とラプッタ郡の復興事業契約を結んだ諸企業が住民を運んでいる。
（６月４日付、イラワディ誌）
http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=12498

軍政、「緊急援助段階は完了」と主張　援助機関は反論
軍政高官のマウンエイ将軍は６月２日、「緊急援助段階は完了し、復興作業に重点を置いている」と発表した。しかし援助団体などからは「緊急援助はまだまだ必要」と反論が出ている。
（６月３日付、ミジマ）
http://www.mizzima.com/nargis-impact/18-nargis-impact/622-junta-claims-emergency-relief-phase-over-aid-agencies-refute

当局、被災者を避難先から追放
軍政当局は、イラワジ管区やラングーン管区の避難キャンプにいる被災者を強制的に退去させた。この動きは「緊急支援の段階は完了した」という軍政の主張の一環と見られる。 国連や援助団体職員らは、緊急支援段階は完了からは程遠いと反論している。
（６月２日付、ミジマ）
http://www.mizzima.com/nargis-impact/18-nargis-impact/619-junta-forcibly-evicts-cyclone-victims-from-shelters

軍政が復興事業で強制労働を使用する可能性あり、と国際労働機関（ILO）
国際労働機関（ILO）は、サイクロン被災から復興する際に軍政が強制労働や児童労働を使う可能性があることを指摘し、救援活動に関わる国際機関に注意を呼びかけた。
（５月３０日付、ロイター）
http://www.reuters.com/article/newsMaps/idUSL3057668120080530

軍政による被災者の避難所からの追放を国連も確認
当局が避難所からサイクロン被災者を追い出し、支援物資も与えないまま元いた村付近に置き去りにしている、と国連児童基金（ユニセフ）職員が述べた。イラワジ管区ボーガレー郡に設置された８つの避難キャンプには既に誰もいない。元いた村に戻っても生活手段がない住民も多い。
（５月３０日付、イラワディ誌）
http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=12389

イラワジ管区ボーガレーから１０００人以上が追放される
イラワジ管区ボーガレー出身のサイクロン被災者約１０００人が５月２５日、避難先だった同管区マウピン郡から追放され、バスでボーガレーに送り返された。前夜にも同様に約１０００人がマウピン郡から追放されていたという。
（５月２９日付、DVB）
http://english.dvb.no/news.php?id=1373

イラワジ・デルタ地域で　避難してきた住民の追放が続く　警察による暴力も
サイクロン被害の大きかったイラワジ・デルタ地域で、被災者の避難先からの追放が続いている。ラングーン管区クンジャンゴン郡出身の男性は、警察官に「仕事をしないで物乞いをしている」と責められ、鉄の棒で殴られて頭にけがをした。
（５月２７日付、DVB）
http://english.dvb.no/news.php?id=1355

当局、被災者６００人を避難先から追放
当局はイラワジ管区モーピンに避難していた同管区ボーガレー出身の被災者約６００人を強制的にバスに乗せ、ボーガレーに送り帰した。
（５月２６日付、ミジマ）
http://www.mizzima.com/nargis-impact/18-nargis-impact/589-cyclone-victims-sent-back-home

避難民数千人を追放
当局はこの数日間で、イラワジ管区ボーガレー郡やモーラミャインジュン郡に避難していたサイクロン被災者数千人を追放した。ボーガレーの町では、地元当局が路上で暮らす被災者に対し、軍政関係者や援助関係者が来たら姿を消すようにとも命令している。さらに軍政の翼賛団体・連邦連帯発展協会（USDA）関係者は「サイクロン被災者が寄付に頼り怠けるようになるから」という理由で援助物資を被災者に渡さないよう、民間の寄付者らに呼びかけている。
（５月２４日付、イラワディ誌）
http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=12250

サイクロン被災地の「復興」に親軍政の企業４３社が参入
軍政のテインセイン首相は５月１５日に「緊急援助段階は完了し、これからは復興段階に入る」と発表した。サイクロン被害が大きかったイラワジ・デルタ地域で、軍政は既にアジア・ワールドやトゥー・トレーディングなど親しい企業４３社と復興事業契約を結んだ模様。米国の経済制裁の対象となっている企業も含まれる。
（５月１６日付、イラワディ誌）
http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=12074

＊＊＊以上は抜粋です。全文は下記ウェブページでご覧ください。＊＊＊

【ビルマ・サイクロン被災】　国民の不幸は蜜の味？
ビルマ軍政による見せかけの「復興」（７月９日更新）
http://www.burmainfo.org/relief/spdc-reconstruction_200807.html