シンポジウムと共同アピール

ビルマ市民フォーラムのメールマガジンを転送します。4月6日に青山学院大学で開催されたシンポジウムが、TBSと毎日新聞で報道されました。TBSへのリンクは、しばらくの間ウェブから閲覧することができます。

昨夏の武力弾圧から半年がたち、軍政が自分たちだけで「憲法」を起草しています。この憲法起草過程の問題と、いまだに続く人権侵害を批判し、あわせて日本政府への勧告も記した共同アピールが、下記のとおり採択されています。

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　　  ビルマ市民フォーラム　メールマガジン　　　　　2008/4/7
                        People's Forum on Burma　
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　昨日実施した『シンポジウム：武力弾圧から半年・ビルマ民主化を求めて ― 人権侵害の実態と転機を迎えた民主化運動 ―』では、約300名のみなさまにご参加いただきました。
　その様子が報道されましたので、以下、集会で採択された「共同アピール」と合わせ、以下、ご紹介いたします（4月7日14時現在PFB事務局把握分）。
　集会の内容詳細は、追って報告させていただきます。ご参加くださった皆さま、どうもありがとうございました。引き続き、ビルマ情勢への関心を持ち続けていただければ幸いです。今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。

ＰＦＢ事務局
　宮澤
pfb@xsj.biglobe.ne.jp

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▼メディア報道
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【ＴＢＳ】
ミャンマーの民主化求めるシンポジウム
http://news.tbs.co.jp/20080406/newseye/tbs_newseye3821834.html

　ミャンマー軍事政権による反政府デモの武力弾圧から半年余り。６日、東京では、国会議員や外務省の職員も参加した大規模なシンポジウムが行われました。
　これはＮＧＯ団体ヒューマンライツ・ナウなどが主催したもので、今も７００人近い僧侶や市民など反政府デモに参加した人が拘束されているとする現地調査の結果が報告されました。
　また、軍事政権が発表した来月行われる新憲法制定の国民投票について、外務省の中嶋敏・南東アジア地域調査官は、「すべての国民が参加して行われるよう、ミャンマー政府に粘り強く働きかけていく」と述べました。（06日17:02）

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【毎日新聞】
ミャンマー：流血から半年　支援者が東京でシンポ
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080407k0000m040055000c.html

＜写真あり＞
シンポジウムでミャンマー民主化への協力を訴える少数民族カレン族のダバン・セイン・ヘインさん＝東京都渋谷区の青山学院大学で２００８年４月６日午後、佐藤賢二郎撮影

　約１０万人のデモが武力鎮圧されたミャンマーの流血から半年。同国の民主化を支援する市民団体などが６日、東京都内でシンポジウムを開き、日本政府に人道支援を除くすべての政府開発援助の凍結などを求めるアピールを採択した。
　在日ミャンマー人のヘインさん（２９）は「弾圧は今も続いている。市民は全く武器の無い状態で軍政と戦っている」と現状を報告。人権擁護団体「ヒューマンライツ・ナウ」の伊藤和子事務局長は、タイに逃れたデモ参加者の証言を基に、軍の無差別発砲や僧侶への弾圧の様子を伝えた。
　また、上智大学の根本敬教授は、来月の国民投票で実施の是非が問われる新憲法案について「軍部に特権を与えるものだ」と批判し、不正が行われる可能性もあると指摘した。（毎日新聞2008年4月6日　19時54分（最終更新　4月6日　20時22分））

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　▼　「武力弾圧から半年・ビルマ民主化を求めて」　アピール　

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　本日、私たちはビルマにおける人権侵害の実情と対話による民主化が全く進展していないことを確認した。昨年9月の民主化デモに参加した勇気ある僧侶・市民たちは、軍事政権によって殺害され、迫害され、未だに700人以上が拘束をされている。政治的な活動に参加したために自由をうばわれている人々は1800名を超し、国際社会の強い非難にも関わらず、人権抑圧の事態は改善されていない。
　軍事政権は1990年の選挙結果を無視し、民主化勢力を排除して一方的に新憲法草案を起草し、その賛否を問う国民投票を2008年5月に実施し、2010年に総選挙をおこなう、と発表した。
　新憲法草案は、その起草過程に重大な問題がある。外国人と結婚した者は被選挙権がないとして、民主化指導者アウンサンスーチー氏を総選挙のプロセスから完全に排除していること、定員440名の議会において、110人は軍により任命されること、基本的人権は国家秩序と現行法の範囲でしか保障されないことなどである。これは、軍事政権の独裁と弾圧が今後も続く危険性が高い。また、真の民主化の実現や人権尊重とはほど遠いことが明らかである。民主化を求める人びとが繰り返し指摘するとおり、真の民主化は、アウンサンスーチー氏をはじめとするすべての民主化勢力・関係者との対話によってしか実現されない。
　私たちは今も続く人権侵害に警鐘をならし、軍事政権による憲法国民投票の強行に反対する。
　私たちは、ビルマ軍事政権、日本をはじめとした国際社会に対して、真の民主化の実現に向けて以下の諸点を求めるとともに、私たち自身も民主化に向けて積極的に行動することを宣言する。

●軍事政権は、アウンサンスーチー氏とすべての政治囚、僧侶ら民主化勢力を釈放すること。
●軍事政権は、民主化勢力を排除した国民投票の強行をやめ、ただちに民主化勢力、各民族代表者らすべての関係者との実質的対話による民主化プロセスを開始すること。
●国際社会は、軍事政権が強行しようとする憲法国民投票のプロセスと憲法草案に明確な反対の意思を表明すること。
●国際社会は、軍事政権に対し民主化勢力および各民族代表者らとの対話による民主化プロセスを開始するよう強く働きかけること。
●日本政府は、ビルマで迫害・抑圧に苦しみ、祖国から逃れた人々を人道的な立場から難民として積極的に保護すること。また、第三国定住制度を通じてビルマ難民を広く受け入れること。　
●日本政府は、軍事政権が民主化勢力との対話で民主化が前進するまで、限定的な人道支援以外のすべての政府開発援助（ODA）を凍結すること。

以　上

2008年4月6日

在日ビルマ人共同行動実行委員会
日本労働組合総連合会
ヒューマンライツ・ナウ
ビルマ市民フォーラム
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以上、
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